平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に、「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられました。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
令和3年度に既存住宅状況調査技術者となった方は、令和6年度内に更新講習を修了することで、資格を継続的に保持することができます。
【更新講習】
日程：令和6年9月5日（木）
時間：受付 13：00 ～ 講習 13：30 ～ 16：30
定員：10名
会場：山梨県立中小企業人材開発センター 第7研修室（山梨県甲府市大津町2130-2）
受講料：17,600円 ≪ＷＥＢ申込：17,000円≫
※在宅でできる「オンライン学習」も実施しています。ぜひご活用ください。
【新規講習】
在宅でできる「オンライン学習」を実施しています。
詳細は、こちら（山梨県版チラシ）をご覧ください。
講習の詳細等は、日本建築士会連合会のＨＰをご確認ください。
ＷＥＢ申込は、こちら から
