平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に、「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられました。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。
令和3年度に既存住宅状況調査技術者となった方は、令和6年度内に更新講習を修了することで、資格を継続的に保持することができます。
【更新講習】
日程:令和6年9月5日(木)
時間:受付 13:00 ~ 講習 13:30 ~ 16:30
定員:10名
会場:山梨県立中小企業人材開発センター 第7研修室(山梨県甲府市大津町2130-2)
受講料:17,600円 ≪WEB申込:17,000円≫
※在宅でできる「オンライン学習」も実施しています。ぜひご活用ください。
【新規講習】
在宅でできる「オンライン学習」を実施しています。
詳細は、こちら(山梨県版チラシ)をご覧ください。
講習の詳細等は、日本建築士会連合会のHPをご確認ください。
WEB申込は、こちら から