「次世代住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する国の制度です。
― 事業予算枠 ―
| 新築 |
１，０３２億円 |
| リフォーム |
２６８億円 |
※事務費を含む
※予算の実施状況は国交省ホームページ上で公表します。
― スケジュール ―
● ポイント発行申請
| 申請開始 |
2019年6月3日 |
| 申請期限 |
予算の執行状況に応じて公表（遅くとも2020年3月31日） |
● 完了報告（工事完了前ポイント発行申請を行った場合）
|
2020年9月30日 |
2021年3月31日 |
2021年9月30日 |
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| 新築 | 戸建住宅 |
共同住宅等（階数が10以下） |
共同住宅等（階数が11以上） |
| リフォーム | 耐震改修なし |
共同住宅等（階数が10以下） |
共同住宅等（階数が11以上） |
● 商品交換申込期間
| 商品交換申込期間 |
2019年10月1日（予定）～2020年6月30日（予定） |
■ 要件等は、次のとおりです ■
新 築
◇ 対象期間 ◇
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対象期間（消費税率10%） |
対象期間（消費税率8%） |
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| 注文住宅の新築 | 工事請負契約 （所有者となる方が発注するもの） |
2019年4月1日以降 |
2018年12月21日～2019年3月31日 |
| 建築着工 ※2 |
工事請負契約～2020年3月31日 |
2019年10月1日～2020年3月31日 |
|
| 引渡し ※3 |
2019年10月1日以降 |
2019年10月1日以降 |
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| 新築分譲住宅の購入 | 工事請負契約 ※1 （販売会社等が発注するもの） |
2018年12月21日以降 |
対象外 |
| 建築着工 ※2 |
工事請負契約～2020年3月31日 |
||
| 不動産売買契約 （所有者となる方が購入するもの） |
2018年12月21日以降 |
||
| 引渡し ※3 |
2019年10月1日以降 |
||
| 新築分譲住宅の購入 （完成済購入タイプ） |
工事完了 （建築基準法に基づく検査済証の発行） |
2018年12月20日以前 |
対象外 |
| 不動産売買契約 （所有者となる方が購入するもの） |
2018年12月21日～遅くとも2019年12月20日 |
||
| 引渡し ※3 |
2019年10月1日以降 |
※1 建築着工前に行う変更契約を含む
※2 根切り工事または基礎杭打ち工事の着手
※3 一般的には鍵の引渡日
◇ 対象住宅の要件 ◇
〈 居住要件 〉自ら居住する住宅
〈 対象住宅の性能・対象工事等 〉次の1～3のいずれかに該当すること
1.一定の性能を有する住宅（次のいずれかに該当すること）
・高い性能を有する住宅
a) 認定長期優良住宅
b) 認定低炭素住宅
c) 性能向上計画認定住宅
d) ZEH
・一定の性能を有する住宅
e) 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f) 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上（共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む）
g) 対策等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
h) 高齢者等配慮対策等級3以上
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
◇ 発行ポイント ◇
上限ポイント数 ３５０，０００ポイント／戸
※ 1申請あたり20,000ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません
ポイント数の詳細は、こちら
リフォーム
◇ 対象期間 ◇
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|
対象期間（消費税率10%） |
対象期間（消費税率8%） |
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| リフォーム | 工事請負契約 （所有者となる方が発注するもの） |
2019年4月1日以降 |
2018年12月21日以降～2019年3月31日 |
| 建築着工 ※1 |
工事請負契約～2020年3月31日 |
2019年10月1日～2020年3月31日 |
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| 引渡し ※2 |
2019年10月1日以降 |
2019年10月1日以降 |
※1 契約対象となる全体の着手
※2 工事完了し、発注者へ引渡された日
◇ 対象となるリフォーム工事 ◇
〈 対象住宅の性能・対象工事等 〉次の1～9のいずれかに該当すること
1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備の設置
7.リフォーム瑕疵保険への加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で40歳未満の世帯。
※子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
※対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。
◇ 発行ポイント ◇
上限ポイント数
● 若者世帯あるいは子育て世帯 ●
・若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定）時点で40歳未満の世帯
・子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯
| 既存住宅の購入の有無 |
居住要件 |
上限ポイント数 |
| 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 ※1 |
自ら居住 |
600,000ポイント／戸 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 ※2 |
自ら居住 |
450,000ポイント／戸 |
● 若者・子育て世帯以外の世帯 ●
| 既存住宅の購入の有無 |
居住要件 |
上限ポイント数 |
| 安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合※1 |
自ら居住 |
450,000ポイント／戸 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 （オーナー、管理組合、再販業者等を含む） |
全ての住宅 |
300,000ポイント／戸 |
※1 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※2 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
ポイント数の詳細は、こちら
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【国交省】次世代住宅ポイントＨＰ ⇒ こちら
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