平成28年6月に宅地建物取引業法が一部改正され、平成30年4月から既存住宅の売買時に、「既存住宅状況調査」に関する説明が義務付けられました。そして、既存住宅状況調査の実施は、登録機関の講習を修了した建築士のみに認められており、建築士の新たな業務として期待されています。  

令和2年度より更新講習がスタートします。平成29年度に既存住宅状況調査技術者となった方は、令和2年度内に更新講習を修了することで、資格を継続的に保持することができます。  
 
 

【更新講習】

日程:令和2年9月2日(水)

時間:受付 13:00 ~  講習 13:30 ~ 16:30

定員:50名

会場:山梨県立男女共同参画推進センター 大研修室

受講料:17,600円 ≪WEB申込:17,000円≫  
 

詳細は、こちら(山梨県版チラシ)をご覧ください。  
 

講習の詳細等は、日本建築士会連合会のHPをご確認ください。  
 

WEB申込は、こちら  
 
 
 


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