建築士法第２２条の２により受講が義務付けられた建築士定期講習です。受講期限が迫ると受講希望される方が集中し、受講が困難になることが懸念されますので、早めの受講をお勧めいたします。詳細は下記ファイルを開いてご確認ください。 受付期間 平成２２年５月３１日(月)～平成２２年６月３０日(水）（ただし土曜日 日曜日は除く）※延長になっています。 受付時間 午前９時３０分～午後４時３０分 受付場所 （社）山梨県建築士会 事務局 （甲府市丸の内１－１４－１９ 建設会館４階） 1005teiki(pdf 64kb A4版3ページ)
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「すべての建築士のための総合研修」のご案内
1002sogo（旧建築士のための指定講習会） ５年に一度必ず受講しましょう 受講修了証の写しは山梨県における建築士事務所登録申請の 際の添付資料として使用できます。 主催（社）山梨県建築士会（社）日本建築士会連合会 旧建築士のための指定講習会です。５年に一度必ず受講しましょう。 受講修了証の写しは山梨県における建築士事務所登録申請の際の添付資料として使用できます。 主催 （社）山梨県建築士会 （社）日本建築士会連合会 ＜日時・会場＞ 甲府会場 日時 … 平成２２年２月９日（火）９：３０～１６：００（受付開始９：００より） 会場 … 山梨県自治会館講堂甲府市蓬沢一丁目１５－３５ 都留会場 日時 … 平成２２年２月１５日（月）９：３０～１６：００（受付開始９：００より） 会場 … 男女共同参画推進センター（旧富士女性センター） ３階大研修室 詳しくは、ご案内のPDFファイルをご覧ください。 ご案内 … 1002sogo.pdf 申込書 … 1002sogos.pdf
21年度４期建築士定期講習受付延長
http://www.ykenchikushi.org/2009/11/14/21年度４期建築士定期講習受講案内/ お知らせしていました「21年度第4期の定期講習」の申込受付の締め切りが、山梨県では今月（平成21年12月）の25日まで延長になりました。 郵送の場合も25日必着となります。
「契約約款等」講習会
改正「工事請負契約約款・建築設計監理等業務委託契約約款の解説」講習会開催いたします。詳しくは下記PDFファイルをご覧ください。0912keiyaku.pdf主催 （社）山梨県建築士会（社）日本建築士会連合会開催日時 12月22日(火)13:30-16:10 受付13:00-会場 山梨県自治会館（甲府市蓬沢1-15-35）定員 100名（定員になり次第締め切ります）
「業務報酬基準等」講習会
業務報酬基準・工事監理ガイドライン講習会を開催します。詳しくは下記PDFファイルをご覧下さい。0912houshukoshu.pdf主催 一般社団法人新・建築士制度普及協会協力 (社)山梨県建築士会・(社)山梨県建築士事務所協会日時 平成２１年１２月１７日（木） １３：００～１６：３０会場 山梨県自治会館講堂（甲府市蓬沢一丁目１５－３５）定員 １００名（定員になり次第締切ります）参加費 無料下記URLよりFAX及びネット申し込みが出来ます。http://www.icas.or.jp/koushukai/091218.html
21年度４期建築士定期講習受講案内
建築士法第２２条の２により受講が義務付けられた定期講習の本年度最後の講習会です。受講期限がると受講希望される方が集中し、受講が困難になることが懸念されますので、早めの受講をお勧めいたします。詳細は下記PDFファイルをご覧下さい。1001teikikoshu.pdf講習日及び講習地甲府会場 平成22年1月19日(火) 山梨県自治会館 講堂 定員180名都留会場 平成22年1月26日(火) 男女共同参画推進センター 講堂 定員70名
建築士定期講習申し込み受付中
平成23年度は申込者多数が予想されます。早めの受講をお願い致します。建築士会事務局では、申込書の配布もしております。平成21年6月23日までを予定としていますが、定員になり次第締め切らせていただきます。※締め切り延長になっています。※講習会分類ページを作成しましたので、ご覧ください。http://www.ykenchikushi.org/koushubunrui/
すべての建築士のための総合研修(予定)
（旧 建築士のための指定講習会）今年度は平成22年2月頃実施の予定です。 ※講習会分類ページを作成しましたので、ご覧ください。http://www.ykenchikushi.org/koushubunrui/
構造設計・設備設計一級建築士講習のご案内
受講申込書の配布 平成21年6月1日(月)～平成21年6月26日(金)受講申込書の頒布価格 1セット 1,050円
住宅瑕疵担保履行法に基づく保険制度現場検査業務講習会
http://www.how.or.jp/hokenkensaseminar.html「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成19年法律第66号、以下「住宅瑕疵担保履行法」という。）が、平成21年10月に全面施行され、新築住宅を引き渡す建設業者又は宅地建物取引業者には、瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置として、「保証金の供託」又は「保険への加入」が義務付けられます。資力確保措置のひとつである保険を利用する場合には、住宅の建設途中に、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人（以下、「保険法人」という。）が行う現場検査等を受ける必要があります。 「検査業務講習会」のお申し込みは、上記のリンクからお願いします。